悪徳オンラインカジノビジネス・NO-VAでタイトルをあっさり取るもそれを放棄した私が告発します

FLM(フューチャーリンクマルタ)→NO-VA(ノーヴァ)と在籍したものの、これは詐欺だと気づき辞めました。こんな人を馬鹿にした業者は野放しに出来ないと思い、告発を行っていきます。

NO-VAの内情と仕組み カジノ関連法編

宣言通り今回はカジノにまつわる法律の面からNO-VAを告発したいと思います。

 

例のコピペの抜粋を今回も行います。。

■詐欺の方法

LINE、TwitterInstagramなどで簡単な副業があります、セレブな生活を送りましょう、スマホだけで副業できるというキャッチコピーでつながります。
あとはセミナーに来させて、数人でクロージングします。
ネットカジノをやるだけで月に〇〇万円手に入る、カジノ法案が通ったから合法などという虚偽の説明をし、その日に契約させてしまうやり方です。
クレジットカードがない場合には消費者金融で借りさせて振り込ませます。
会員になった後は、マカオシンガポールに無料招待などをしてモチベーションをあげます。

■対処方法

契約してしまった場合は、すぐに警察・カード会社・消費者センターに相談してください。
この詐欺集団を逮捕されるようにするには、被害届を出すことです。
知り合いに警察官や弁護士がいたらすぐに相談しましょう。
弁護士さんに相談する場合は振込先の国内銀行口座を凍結するように伝えましょう。
カード決済した場合はカード会社に違法行為、詐欺行為を伝えましょう。
カード決済も銀行口座もすぐに凍結されビジネスもできなくなると思います。 実際、カード会社から NO-VAの決済が差し止められる事も相次ぎ、ファストリアクション株式会社という収納代行の会社経由で高額決済をさせます。

マスコミにもこの詐欺集団のことをできるだけ情報を流しましょう。あからさまに日本人向けのネットカジノは間違いなく違法です。
カジノ法案が通って勘違いしているこの詐欺集団を捕まえてもらいましょう。

入会して数カ月経過していても返金をさせましょう。
詐欺行為、特定商取引違反について被害届を出すと伝えましょう。
この文章をコピペして警察の担当者に渡しましょう。 

 

ここでカジノ法案ことIR法案について軽く述べておきます。 

IR法案とは、現場の店舗型カジノを含む総合リゾートを創設するための法案で、カジノ以外には会議場・アリーナなども含まれています。

 

場所の候補地としては横浜・大阪・長崎などが挙がっていて、千葉もその候補に名乗りを挙げています。個人的にはバスケットボールなどの室内スポーツの発展から、大型アリーナの建設には微かな期待をしています。これにより、スポーツのブックメーカーが解禁されてその収益がBリーグなどに流れ、人工知能と差別化効く人材と業界の発展につながる可能性もあります。

 

このIR法案と合わせて我が国のギャンブル業界とオンラインゲームの市場規模を根拠にNO-VAはいかにすごいか、と説明会では言われます。ですが、この法案でのカジノの扱いは総合リゾート内でなら例外的に運営してもよいというもので、日本全体でカジノが解禁されるという法案ではありません。

 下手をすればオンラインカジノが全面禁止になる可能性もあります。

 

IR法案可決で浮かれていた会員も少なからずいる為、更に補足しますがIR法はオンラインカジノの解禁を謳う法律でもありません。あの時は私のアップなど自分のグループではてんやわんやでしたね。今での会員の中にはその法案も交えて各媒体の更新を行っています。

 

では、オンラインカジノの扱いはどうなっているのでしょうか?

 

ネットカジノ可能国で合法的に運用されているサイトであれば、我が国においては違法でも合法でもないグレーゾーンです。なぜなら、それを取り締まる為の法律が存在しないためです。よって、海外の合法オンラインカジノを日本国内で個人が遊んでも基本的に逮捕される事は無いです。グレーゾーンであるという事は、違法と見るか合法と見るかは人次第の領域に入ります。

 

世間的には刑法の賭博罪の適用による取り締まりで違法なカジノが摘発されて検挙される場面を思い浮かべるかと思います。それは違法賭博の運営者と利用者が両方とも違法である事が発覚して初めて逮捕に至っているためです。普通に考えれば違法な運営者という根幹を取り締まらなければ違法賭博の取り締まりなんぞまともに出来ませんよね。この点に関しても私はNO-VAで教わりました。そもそも、なぜ賭博罪があり違法賭博を取り締まるのかと言われたら、違法に賭博を行って不当にお金を儲けたり、多くの利用者が中毒になってその人の経済が破産したりして我が国の風紀が乱れるのを防ぐため、と多くの人は頭を使って導き出すと思います。教科書通りといえば教科書通りと言えますね。

 

ちなみに皆さんが思い浮かべる通り、我が国ではtotoや宝くじなどの例外を除いて賭博は禁止です。よって、我が国のサーバでオンラインカジノを運営する事は違法となり、その利用も勿論違法です。

 

なお、日本国内においてオンラインカジノで遊んだ日本人が逮捕されたというニュースもありました。それは4種類あり、オンラインカジノで遊べる店舗・決済サイトが日本国内・我が国の業者が海外にサーバを置いてカジノサイトを運用していた・日本人向けにあからさまにネットカジノと私は分類しています。

 

1番目の検挙例はAEの時どころかそれ以前からあったようで、日本人がオンラインカジノ店舗を経営、そこの客にパソコンで遊ばせてお金の払い出しまで行っていました。これですと胴元も利用者も日本にありどちらにも違法性があり、逮捕となります。オンラインカジノ業界でも身分証確認を行わずに払い出しをするカジノサイトは違法であり、この点からも違法性は納得です。

 

https://www.casino-winnersclub.com/beginner-4-1.php

 

2番目の場合は具体的なサイトを挙げますとドリームカジノですね。このサイトはサーバを便宜上は海外にしているものの大阪の企業がカジノサイトを運営して遊ばせるというものです。これに関しては日本人が日本で非合法的にカジノを日本人向けに、すなわち運営元が日本にあると警察が判断して摘発となりました。裁判でも有罪判決であると出ています。故に、日本国内においてオンラインカジノの運営をする事は海外サーバの経由といえども違法であると言えます。普通の日本在住の日本人にオンラインカジノの運営は不可能です。

 

casino-navi.net

 

3番目の事例はジパングカジノですね。このサイトは海外の業者が運営しています。ですが、決済会社が日本国内にありその運営者も利用者も逮捕されました。その決済会社の運営者はその後どのような判決になったのかは分かりません。一方、その利用者についてはその多くが略式起訴を受け入れて罰金を払い、中には不起訴となる人もいました。

この事例から我が国でのオンラインカジノがグレーである事を示していますし、カジノ絡みの金銭は日本国内で扱うと違法になる事も仄めかしていると言えましょう。

 

https://www.casino-winnersclub.com/incident-netbanq.php

 

4番目の事例はスマートライブカジノですね。これはイギリスの会社がやってたものの、逮捕者が出る前から運営面で問題があったようで、日本人のディーラーが日本人相手にチャットしたり、日本人が遊べる夕方から夜にかけてサービスしていました。更に遊んでる人も自分のプレーの模様を自身のブログなどに載せていました。それを警察が見て、この業者は日本人相手にカジノをやってると判断、逮捕に至ります。この判決は略式起訴二人と一人が不起訴で終わっています。それから、外国のネットカジノの業者からすれば、こっちは自分たちの国で運営してるのに他所の国のたちが何を言っているの?となります。その為、ジパングカジノは自分たちの日本人ユーザーに逮捕者が出たら国際機関に訴えると声明を出したほどです。

 

ameblo.jp

 

元々スマートライブカジノ自体、払い出しを行わないなどの悪評があり運営面でも疑わしいかったという声もありますが。これでは運営側の違法性が疑われても仕方ないです。

 

japan-onlinecasino.com

 

更に警察側もスマートライブカジノの胴元を取り締まろうにも取り締まれなかった事から、逮捕者を略式起訴にして世間的にはオンラインカジノが違法であるかのような印象を与えようとしたという見解も存在します。何故なら、パチンコ業界と警察が癒着していて、その利権の利益がオンラインカジノに流れては困る為です。

 

それと海外においてオンラインカジノは一般的と NO-VAの説明会では聞かされますが、それは不正確ですね。何故なら、オンラインカジノの完全違法国が一定数存在する為です。先にも述べた通り、我が国においてのオンラインカジノの見解は人次第です。海外のサイトでも日本国内で遊ぶこと自体が違法とする弁護士(日本はオンラインカジノ完全違法国)もいれば、ネットカジノが完全に海外の物であれば違法ではない(国産のネットカジノは完全違法だが外国産のネットカジノなら合法)という人もいて、見解が分かれています。

具体的な国の例を更に挙げると、前者のようなオンラインカジノ完全違法国は韓国・ベトナムシンガポールなどが該当しますし、後者の様な国産だと違法かつ外国産なら合法な事例はドイツが当てはまるのです。

 

casinotop5.jp

 

以上のように我が国においてオンラインカジノは極めて微妙な立ち位置にあるエンターテイメントであると言えます。

 

現に我が国のIR法案にある店舗型のカジノ自体が元が取れるかどうか・既得権益はどうなる等の議論がきちんと行われないまま可決・推進され、外国の企業がギャンブルという手段で日本人からお金を搾り取るのではないかなどの懸念も出てるぐらいです。私もFLMをやる以前はその点の懸念もありましたし、カジノもパチンコも一切あり得ないという立場でした。

 

kokutaigoji.com

 

では話をNO-VAに戻しましょう。

 

まずNO-VAは海外の会社であり、キプロス共和国の法律に則って管理されるアフィリエイトサービスのプロバイダーです。Victria gameとBet1st.betも同様です。決済会社もiWalletという外国のサイトを用いています。

これらの要件であれば違法性は無いと言えます。

では、肝心なNO-VAの会員の実態はどうなっているでしょうか。実際のNO-VAの会員は日本人及び日本語の話せる外国人のみです。私も集客の対象は日本人と日本語の分かる外国人だけと教わりました。よって海外企業でありながら外国人相手にビジネスを行うだけの支援は何もしていないのです。会員用のサイトでもそれは証明されます。

 

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水色で印を付けたところに注目です。

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上は英語版、こちらは日本語版です。

こうして見比べると英語版の方には会員向けのお知らせページが存在しないと理解できますね。これでは日本在住の日本人相手にネットカジノの商売をしている事になります。

 

商材たるビクトリアゲームの画面も見ましょう。

 

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日本語と英語のみの対応です。そんなに国際的ならもっと色んな言語に対応してるんじゃないの?と突っ込まれそうです。

続いてBet1st.betの規約の画面を見ましょう。2枚載せます。

 

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丸く囲った個所に関してはNO-VA会員ではない他の方も指摘していました。ここでは割愛です。

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え?マイナンバー?

マイナンバーカードと言えば日本特有の身分証確認ですよね。それをわざわざかブックメーカーのサイトが挙げているという事はあからさまに日本人を対象に運営されていると言えます。

 

では、かつてのAEアフィリエイトの商材のベラジョンの英語版はどうでしょうか?

 

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抽象的な表現です。色々な国を相手している老舗らしさがあります。

以上のようにNO-VA及びそのオンラインカジノが違法なオンラインカジノの業者であることが証明できました。我が国の業者が海外にサーバを置いてカジノサイトを運用していたという事例に正に当てはまります。

先ほど、違法賭博の取り締まりの理由は「違法に賭博を行って不当にお金を儲けたり、多くの利用者が中毒になってその人の経済が破産したりして我が国の風紀が乱れるのを防ぐため」と述べました。

それに加えて、私の今までの記事からNO-VAという業者が詐欺であり、そのせいで上位の会員までもが被害にあっている事も踏まえれば、我が国の賭博関連法の存在意義に当てはまり、摘発されるべき会社であると導き出せます。運営側も遊ぶ側も違法性ありです。

 

こんなタチの悪い輩のせいでブックメーカーまでもが日本で一切禁止、そのせいでBリーグの財源の希望の1つが無くなってしまうのはたまった物では無いという思いもあって、このブログを立ち上げこの記事の作成に至りました。

 

これにてNO-VAがいかに違法かの説明を終わりにします。

 

オンラインカジノブックメーカーで遊ぶのは個人の勝手ですが、少なくともNO-VAの商材など違法なサイトで遊ぶのは絶対にやめてください。

 

次回はFLMの商材の247betとbetnowについて記事にしようかと思います。

 

ws.formzu.net